?ネットワーク時代の企業連携の姿

インターネットのような開放的ネットワークが構築・利用される時代において、企業間連携のあり方はどうなるのであろうか？それは、連携のレベルに応じ、電子データ交換の段階、情報共有の段階、プロセス統合の段階へと進化し、最後にバーチャルコーポレーションにたどり着くことになる。

バーチャルコーポレーションとは、文字通り、仮想企業であり、ネットワーク上で実現される。物理的に離れた企業同士が情報ネットワークによって連携し、あたかも一つの企業内の部門のように機能する。リエンジニアリングが企業内の業務効率化を図るのに対し、バーチャルコーポレーションは取引先を始めとした複数企業を総体的にみて、取引の効率化や連携によるパワーアップを図るものである。複数の企業が密接に連携して業務効率を高めるためには、お互いの業務についての情報共有が欠かせないが、イントラネットを利用すれば、従来のコストに比べ、遥かに低コストで、マルチメディア情報を交換でき、リアルタイムのデータ共有か可能となる。

（4）情報化への対応

?中小企業の情報化支援

ここでは、中小企業者が経営革新を図るうえで、情報ネットワークを効果的に活用するための中小企業庁の支援策を紹介する。地域の中小企業によるインターネットを利用した国内外との情報発信・交流を可能にすることにより、地域中小企業のピジネス機会の拡大をはかる「インターネット推進事業」、ベンチャー企業の取引先拡大を支援するために、ベンチャー企業に関する情報発信を行う「ベンチャー企業支援情報発信事業」、などがある。前者の事業では、全国26ヶ所の中小企業地域情報センターにて、ホームページの作成・発信代行、活用研修会などを行っているので積極的に活用することが望ましい。（中小企業庁：http：//www.sme-net.ipa.go.jp/sesaku/cmenu.html）。

?業界としての情報化への対応

業界企業への情報提供サーピスとして、構成員自らが必要情報を検索できるデータベースサーピスがあるだろう。提供する情報内容としては、業界内外の経営環境等に関する動向、商品・技術動向、各種施策情報等が考えられる。これら各種情報の提供により、業界全体の改善や発展に貢献することができる

?日造協企業としての情報化への対応

日造協の企業問に情報ネットワークを構築することで、受発注情報の交換、繁閑期の変動に応じた人員の融通、施設・設備の共同利用、共同購入、共同学習、研究開発など、様々な分野・領域での共同化、企業連携が考えられる。あるいはまた、通信事業者との共同契約により、通信コストの削減を図ることも可能であろうし、業連携による業務の効率化や業務拡大に貢献できる可能性は大いにある。

?望まれる積極対応

今や、中小企業においても、インターネットをはじめとする高度な通信網・機能を有効に活用することによって、企業問の情報ネットワークを確立し、経

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